2008-06-10 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
特に大臣許可に係ります四ヘクタール超の農地転用につきましては、店舗等の商業サービス等の用地あるいは鉱工業用地等の割合が高くて、大臣から知事に転用許可権限を移譲した場合に、産業振興の観点からこれらの転用規制が厳格になされず農地転用が進むおそれもあるところと考えております。
特に大臣許可に係ります四ヘクタール超の農地転用につきましては、店舗等の商業サービス等の用地あるいは鉱工業用地等の割合が高くて、大臣から知事に転用許可権限を移譲した場合に、産業振興の観点からこれらの転用規制が厳格になされず農地転用が進むおそれもあるところと考えております。
平地や丘陵の農地や雑木林が住宅地、工業用地等に転用されまして、市街化区域はもちろんのこと、近年、市街化調整区域についても身近な緑は急速に失われてきております。武蔵野の基本的風景としての雑木林や屋敷林は、武蔵野のみが持つ四季折々の美しい景観でございます。その貴重な緑が消えていきます。国木田独歩の「武蔵野」は、まさに風前のともしびでございます。
○説明員（野中和雄君） 農村地域への工業等の導入でございますが、農村地域工業等導入促進法に基づきまして、農村地域におきます就業機会の確保あるいは地域の活性化、そして農業構造の改善に寄与するということを目的といたしまして、工業用地等の取得、造成あるいは立地企業の設備等の導入に対しまして低利融資あるいは各種の税制上の特例措置を講じまして、私どもといたしましても積極的に推進をしているところでございます。
三十年代の山は、高度成長過程において工業用地等における需給逼迫に端を発して全国的に地価が上がったということであります。四十七、八年はやはり全国の地域開発、そういう期待感の中で過剰流動性の存在等によりまして、これもやはり全国的に地価の顕著な上昇を見ております。今回は東京の業務床の不足に端を発して次々に全国的に波及していった、その背景にはやはり好景気、金融緩和があったと思います。
○弓削田参考人 これまでも鉱害地、例えば農地等を住宅あるいは工業用地等へ、小規模でございますけれども転換をしていくという例はあったわけでございますが、これまで大規模にやった例というのは非常にございませんで、ただ一つ、今具体的に進行形の事業としてございますのは、先生御承知かと思いますが、鞍手郡小竹団地の奈良津地区を中心にしまして、御案内のとおり非常に広範囲の農地の被害地がございます。
また、産炭地域振興実施計画の実効性の確保の中には、道路、工業用地等のインフラ整備については実施計画上明記するとともに、実施計画に盛り込まれた事項の実効性の確保のための関係省庁間の協力体制の強化をすべきである、こういうようなことが盛り込まれていると私は聞いております。
仕事は道路、公園の公共施設、公用施設の土地の先行取得、それからみずからの責任において行います公営企業に相当する事業といたしまして、住宅用地、工業用地等の造成事業を行っているわけであります。 土地開発公社が用地を借りたらどうかということでございますが、現行法ではあくまでも地方団体あるいは国から依頼を受けまして公共用地の先行取得をするということでございます。
○小谷委員 特に港湾の整備事業また臨海工業用地等の先行取得資金に限られた公営公庫資金の融資対象ということになっておるようでありますが、この資金の金利は市中のものと比べてどのくらい低利なのか、またこれらの低利融資資金を今後、要するに公営公庫資金の活用範囲がかなり増枠できるのかどうか、この点はいかがですか。
○小林（実）政府委員 どうも説明が不十分で申しわけないと思いますが、ここで書いています後段の「住宅・工業用地等の造成事業」というのは、まさしく公営企業に相当する事業でございまして、土地開発公社がみずからの責任におきまして土地を取得し、造成し、処分する事業でございます。そのことをここで「住宅・工業用地等の造成事業」と言っておるわけでございまして、これは十七条の二項の事業でございます。
○岡田（正）委員 及びという字がついておろうがおるまいが、とにかく「（公共・公用施設用地等の先行取得及び住宅・工業用地等の造成事業）」こうなっていますね。そうなりますと、これは造成事業はできると読んでいいんでしょう。
○説明員（長瀬要石君） 新産業都市等におきまして従来、基幹産業の立地を核として工業開発を進めようというような見地から、大規模な工業用地等の基盤整備事業が進められてきたわけでございますけれども、先生からも御指摘があり、ただいま自治省からも御答弁がございましたように、石油危機などを契機といたしまして産業構造が大変大きく転換をしてまいりまして、従来の素材型から加工組み立て型へ、あるいは製品ベースで申しますと
臨海の団地未分譲のもの、こういったものも全体含めまして未分譲工業団地の立地促進につきましては、私どもといたしましても最近の企業ニーズに応じまして、例えば工業用地等に対する賃貸借制度の導入など、工業用地の多様化を図るということも地方自治体に現在指導中でもございますし、また現在策定中の新工業再配置計画を踏まえまして、地方自治体等が今後とも未分譲工業用地の対策に積極的に取り組んでいくように指導してまいる所存
名古屋港の港湾整備に伴いまして発生いたしますところの土砂の処分は、従来埠頭用地あるいは工業用地等の大規模な埋立地への埋立用土として利用をされてきていました。しかし、これらの用地造成も昭和四十年代にはほとんど終わりまして、従来方式では対応ができなくなってきておる。
○政府委員（平河喜美男君） 工業用地等のリース制度につきましては、五十八年度に当省の所管でございます財団法人農村地域工業導入促進センターにおいて調査検討を行っております。この報告書によりますと、最近工業用地のリース制度に対する企業のニーズが中小企業中心に高まってきております。また、地方自治体の間でも既に制度的に実施している県がございまして、千葉、愛媛、長崎各県等でございます。
私の町といたしましては、既耕地が住宅、工業用地等へ転用、壊廃される部分は、必ず農地開発により耕地を造成して埋め合わせるとともに、地域農業としても稲作単作から脱却し、経営作目の複合化を進めるための酪農、肉牛経営に必要な飼料基盤として積極的な草地開発を行っていきたいと考えているところであります。
その主な内容は、 第一に、主務大臣は、高度技術に立脚した工業開発に関する開発指針を定め、これを公表しなければならないこと、 なお、主務大臣は、通商産業大臣、建設大臣、農林水産大臣、国土庁長官とすること、 第二に、都道府県は、開発指針に基づいて開発計画を作成し、主務大臣の承認を申請することができること、 開発計画においては、高度技術に立脚した工業開発を行おうとする地域、工業開発の目標、工業用地等
ただ現在、今後の希望の持てるものといたしましては、糸満地域におきます工業用地等の造成がかなりに進展をしてまいっております。また、中城湾港背後地につきましても、中城湾港の整備とあわせてその工業用地の造成を行っていくというような計画が進展をいたしているところでございます。幸いに沖縄につきましてはサンゴ礁等に恵まれまして、いわゆる埋め立て適地がかなり多うございます。
このうち、住宅用地につきましては約一・八倍、住宅用地以外の商業地、工業用地等が約四・四倍ということで、住宅用地の倍率はそのほかの土地よりも低くなっております。 なお、御承知のことでございますが、小規模住宅等につきましては、そのほか税負担の面で課税標準の特例等が設けられておるわけでございます。
〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕 私どもといたしましても、この一次計画期間中におきます産業基盤整備の進展、あるいは工業用地等につきましても、現在ようやくその造成等が緒についてきたというような状況を踏まえまして、この二次振計の期間中にはそれらが具体化されることを期待しておるわけでございますが、そういった今後におきます沖縄の産業振興の重要性につきまして、先ほど大臣からも答弁があったとおりでございます。
それから用地といたしましては、都市再開発用地、工業用地等の埠頭用地の造成も行う計画になっております。それで、この事業の実施につきましては、現在地元で鋭意努力をしておられますが、関係者との調整が非常に問題でございます。この調整の進展を私どもも期待をしておるわけでございますが、この調整の進みぐあいに期待をしながら、六次の港湾整備五カ年計画の中では積極的に取り上げてまいりたいと考えております。
○政府委員（土屋佳照君） まあ各地方団体がそれぞれ工業用地等を整備をされまして売り出しておりますが、いまの話のようにかなり売れ残りもございます。
現在のところ、第四期の住宅建設五カ年計画の期間に対応いたします前期の五カ年計画で、新規に宅地を必要とする量と既成市街地の工業用地等が新しく住宅用地になる、こういったものを合計いたしまして大体六万二、三千ヘクタールになるのではないかと考えております。
最近の地価上昇の傾向の中で、いま先生おっしゃいましたように、オールジャパンでは、この間の中間調査によりますと五・一％ということでございましたけれども、実際の五・一％になりました主因は、商業地、それから工業用地等は二・数％という上昇でございました。一番大きなのは住宅地の値上がり、その中でも特に大都市圏におきます住宅地の値上がりというのが最大の原因でございます。